2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
仮に日中間で軍事的対立が起きた場合には、中国資本系企業の日本事務所も中国の国防拠点となり得ますし、莫大な数の在日中国人が国防勤務に就くことになる可能性がある、中国政府が日本国内での大規模土地取得を強力に推進し始めたのは平時からの国防動員準備業務の一環なのではないかという疑念を抱きました、こう述べています。
仮に日中間で軍事的対立が起きた場合には、中国資本系企業の日本事務所も中国の国防拠点となり得ますし、莫大な数の在日中国人が国防勤務に就くことになる可能性がある、中国政府が日本国内での大規模土地取得を強力に推進し始めたのは平時からの国防動員準備業務の一環なのではないかという疑念を抱きました、こう述べています。
一方、アメリカの、資料をお配りいたしましたけれども、元太平洋軍司令官は、この南シナ海を含むアジア地域に軍事的対立、危険性はないということで、政府・与党とは全然違うことをおっしゃっております。デニス・ブレアさんという元アメリカ太平洋軍司令官が外国特派員協会での講演された資料でございます。 結局、何をおっしゃっているかというと、この地域での軍事紛争の可能性はないと。
それは、軍事的対立に発展するかどうかという見方をこのブレアさんはしておられて、そういうマターではないと。 アメリカの政府高官というのは、民間人になってから結構生のいろんなことを言う傾向があるんですね。
人間の安全保障が出てきた背景は、先ほど報告させていただきましたが、冷戦崩壊後で、冷戦当時は国と国と東西対立、国家間の軍事的対立が非常な関心事だったわけですが、冷戦が崩壊したことによってその軍事対立に回されていた資源が人々の生活だとか開発に回されるという期待が持たれたわけですが、結果的には、先生御指摘のとおり各地で内乱であるとか地域紛争が起こって人々の生活自体が脅かされると、そういう事態が起こってきたんだと
御指摘の今の共同発表において、「新たに発生している脅威」と述べられておりますのは、例えば大量破壊兵器、弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織等の活動などを含めまして、従来のような国家間の軍事的対立といったものだけではなくて、今日の新しい安全保障環境において新たに対応を迫られている、そういう脅威を一般的に指したものであろうというふうに思います。
委員長退席、理事浅野勝人君着席〕 こういった役割というのは極めて重要なのであって、引き続きこれを継承していくことになるのは当然のことだと思いますが、今言われましたように、昨今というか今日の安全保障を取り巻く国際環境というようなものは、おっしゃるように、確かに一九九〇年の湾岸戦争若しくはその一九八九年ベルリンの壁崩壊、最近では九・一一等々、いろいろな事件が起きたこともあって、従来のような国家間におきます軍事的対立
このうち、朝鮮半島の軍事的対立については、金大中政権のいわゆる太陽政策以来軟化の兆しがございますが、その一方で、二〇〇二年以降、北朝鮮による核開発問題が再燃しており、予断を許さない状況にあるのではないかなというふうに考えるところでございます。
冷戦終結後、脅威の内容は、国家間の軍事的対立から国際テロ組織などの非国家主体、大量破壊兵器など多様な脅威へと内容が変わってきております。これに効果的に対応できるよう、米国は世界的な軍の再編を行い、機動性、弾力性を高めるための検討が進んでおります。 この米軍再編成は、日本の防衛の方向性にもかかわる重要な問題であり、国民が共通の認識を持つことが大切であります。
従来の国家間の軍事的対立という問題のみならず、やはり今委員おっしゃったような国際テロ組織など非国家的主体が重大な脅威になってくる、これはもうこのような認識でおるわけでございますが、具体的なテロ組織、何を考えているんだ、こういう問題でございます。
なお、半島の軍事的対立状況は現在も基本的には変化しておらず、核開発疑惑もまだございますし、ミサイルの開発や配備の量等も依然そのレベルを保っているというふうに考えております。 このような半島情勢並びに周辺の国々の情勢を見まして、日本を含む東アジアの安全保障にとりましては、引き続き重大に関心を払っていかなければならない状況でございます。
今、こういうふうに北朝鮮に対する軍事的対立が減少するようになっていることは大変いいことだし、重要だと思いますが、昨年一月の本会議で、もう一つ私ども提案をいたしました。それは、北朝鮮に対する先制攻撃の意思を日本が持たないことはもちろんのこと、先制攻撃的な性格を持つ他の外国の軍事行動に参加したり支援することがないことをアジアと世界に対して明らかにすることが重要だということを提起いたしました。
どういうことかといいますと、日本の平和と安定に影響を与える事態というガイドラインの想定には中国と台湾の軍事的対立は含まれていない、このように明言されている。中台関係に日米が介入する事態を嫌う遅国防相ら中国側要人の懸念を晴らそうとしてあえてこういう発言をされている。 この点について、政府は賛成なさいますか。
もう一つ、自民党の政調会長が、日本に直接影響のある周辺有事ということになれば中台の軍事的対立は含まれない、こういう発言をされていまして、そして仮に中台で軍事的衝突が起きた場合に米軍の介入が予想される、日本の基地の一部から発進することになる、そうした上で、中台紛争がガイドラインの対象外だとしても日米安保条約の事前協議の対象になる、そのとき日本がイエスと言うかノーと言うかは日中間の信頼関係次第だと、こういう
これが新たな軍事的緊張、軍事的対立あるいは軍拡、これさえ生み出しかねないという状況があるわけです。その意味では私は、アジア太平洋地域の一番の脅威はこの日米軍事同盟の拡大強化、アジア太平洋地域、日本周辺地域への拡大強化で、自衛隊がいよいよ海外へ出ていこうとする状況にあると思うんですね。
今ゴアさんなどが行っていろいろ仲よくするようになっておりますけれども、これも当面の政策であって、腹の底の軍事的対立を解消しようという意識はまず十中八、九ありませんですからね。
板門店でどんぱちはやっていない、停戦ではあるけれども法的には戦争状態であるし、そういう意味でやつばり軍事的対立が続いているわけです。
つまり、アメリカと中国はこのままでいけば軍事的対立をいよいよ激化させる。そうすると、沖縄の米軍基地というものは、門本の安全を守るという意味をだんだん薄らがして米中対立の焦点として浮かび上がる心配が非常にある。だから日本は、死中に活を求めるほどの覚悟を持って米中に仲よくしてもらうということ以外に沖縄の米軍基地を返還してもらう方法はないだろう。
○武田邦太郎君 私が今、東アジアあるいは世界的と言ってもいいと思いますが、平和問題について一番心配しておりますのはアメリカと中国との軍事的対立てあります。 中国が核実験をやめない、海軍力の拡張を盛んにやっている、世界で恐らく軍備拡張に最も熱心な国でありますが、例の南沙諸島をめぐって東南アジア諸国は非常に中国を脅威としておる。
○池田政府委員 いわゆるカンボジア紛争は十三年間の長きにわたったわけでございますが、基本的に、プノンペン政権とポル・ポト派との政治的、軍事的対立というものが存在しておりました。
しかし、その中でも軍事的対立の解消と話し合いによる平和構築の努力が地球的広がりで進んでいることは、戦後世界史の一ページが開かれたと言えましょう。
同報道官は、フセイン・イラク大統領はソ連の提案に前向きであって、双方は何らかの形で軍事的対立が打開できるとの意見で合意したと発表しておるけれども、これも完全に定かな形で発表されたという形ではまだ到達しておりませんから、不透明な部分が多い。